制定： 2026年
運用： 鯖主および運営機関
第１条（現実生活への干渉および損害を与える行為）
サーバー内外、および手段（テキスト、画像、QRコード、ボイスチャット、各SNSのプロフィール・ステータス機能、リアクション、縦読み等の隠しメッセージ等）を問わず、メンバーの現実生活（リアル）に干渉し、実害や精神的苦痛を与える以下の行為を禁ずる。
【重要：禁止行為の範囲と解釈】
以下の各項で挙げる行為は、あくまで判断基準を示すための**「具体例」**にすぎない。
「ここに書いてないからやっていい」という解釈は一切認めず、常識的な観点から対象者に実害や不利益を与えると判断される行為は、具体名の記載の有無に関わらず全て処罰の対象とする。
【例外規定の排除】
被害者となる人物が「当該加害行為そのもの」を具体的かつ明確に許可していた場合はこの限りではないが、加害者が「公益目的」「正義の制裁」等の理由を主張した場合は、これを免責事由とは認めず私刑行為として処罰する。
- 物理的接触およびサービスの送り付け・無断予約
- 住所が判明している他者の自宅や実家等の関係先に、郵便物や物品を投函・送付する行為。
- インターホンを鳴らす、ドアをノックする、敷地付近で待ち伏せして接触を図る等の直接的干渉。
- フードデリバリー、出張型風俗店、タクシー、カタログ請求、宗教勧誘等のサービスや業者を送り付ける、または手配する行為。
- 飲食店、美容院、ホテル等の予約を被害者の名義で無断で行い、店舗および対象者に金銭的損害や信用の失墜等の迷惑をかける行為。
- 所属機関および関係者への攻撃（レビュー機能含む）
- 他者の勤務先、学校、取引先等の所属機関、および家族、親族、知人に対し、電話、メール、FAX、問い合わせフォーム、SNS上のメンション・DM等を用いて連絡し、業務を妨害または対象者の信用を毀損する行為。
- Googleマップ、グルメサイト、学校裏サイト等の口コミ機能を利用し、対象者の個人情報（顔写真等を含む）を投稿する行為。
- 情報の持ち出しおよび拡散（公知情報・アーカイブ・引用含む）
- 取得経路を問わず、他者の個人情報（画像、ログ、氏名等）、およびそれらを容易に推測・特定可能な断片的情報を、本憲法の効力が及ばない外部（SNS、掲示板、個人間のDM、第三者）へ提供・拡散すること。
- 特に出会い系サイト、風俗掲示板、爆破予告掲示板等に個人情報を登録・掲載し、不特定多数からの連絡や警察の捜査を誘発させる行為。
- 特定の個人情報へ到達可能な検索ワードやコマンド等を指示・誘導する行為。
- 官報、大会の記録、学校の卒業名簿、登記簿謄本等の「公知の情報」であっても、本人の意図に反してサーバー内で拡散し、個人の特定や攻撃の材料とすること。
- 元データが削除されている場合であっても、ウェブ魚拓（Web Archive等）やキャッシュ等のURLを用いて、過去の個人情報を掘り起こして流布する行為。
- 質問、相談、独り言等の形式を問わず、実質的に個人情報を流布する行為。
- 他者の発言の「引用（Quote）」や「転載」であっても、再拡散した時点で実行者と同罪とする。
- 拡散を目的として、加害行為が行われている外部のサーバーやサイトへメンバーを誘導する行為。
- デジタルタトゥーおよび検索汚染（AI含む）
- 氏名と顔写真を紐づけて公開する行為。
- 本名等の個人情報を、検索エンジンやSNS検索において照会可能な状態にし、対象者の就職活動、進学等の社会生活に悪影響を及ぼす行為。
- AI技術や画像加工ソフト等を用いて生成された画像であっても、対象者本人であると誤認させる恐れのあるものを流布する行為。
- ※対象者が自ら公開している情報であっても、それを悪意を持って拡散・揶揄し、社会生活に実害を与える目的での利用は本条の対象とする。
- 第三者の扇動
- 自ら実行せずとも、外部の第三者に情報を渡して拡散させたり、嫌がらせを教唆・扇動したりする行為。
- 個人情報の悪用
- 他者の個人情報を悪用し、爆破予告や殺害予告等の脅迫行為を行うこと。
- その他、個人情報を用いて対象者の現実生活に警察沙汰等のトラブルを招く行為。
【運用：時系列と管轄について】
- 参加前のトラブル： 本サーバー参加以前に、外部で発生・完結しているトラブルについては、運営は原則不干渉とする。
- 参加中のトラブル： 加害者・被害者の双方が本サーバーに参加している期間において、外部（別サーバーやSNS等）で行われた加害行為であっても、それが本サーバー内の人間関係に起因する場合、運営は加害者を処罰（BAN）する権利を有する。
【運用：発信事実の認定について】
本条に該当する行為について、確たる物的証拠がない場合であっても、実行した旨を本人がサーバー内で発言した時点で、運営は事実として認定し処罰する権利を有する。